【128】全労済大阪府本部

リーディングカンパニーアイキャッチ

企業等の紹介

全労済は、消費生活協同組合法(生協法)にもとづいて設立された、共済事業を行う生活協同組合の連合会組織で、各都道府県に設立された47の地域に分かれた共済生協、職域ごとに設立された8共済生協、3生協連合会から構成されています。
営利を目的としない保障の生協として、 共済事業を通して組合員やその家族の暮らしに「安心」をお届けしています。

<全労済の理念>
『みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり』
組合員の皆さまと共有すべき全労済の変わらぬ価値観です。

女性の活躍促進に関する取組み

意欲のある女性が活躍し続けられる組織

全労済は設立当初から、男女同一賃金、同一労働条件となっており、子育てに関する制度(産休・育休な ど)の利用率も高くなっています。
制度面での支援はもちろんですが、職場の仲間たちが、それぞれのライフスタイルを尊重し、仕事の種類や量を配慮・サポートしあう職場になっています。

仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援

「看護休暇および介護休業等に関する規程」、「育児休業等に関する規程」、自己啓発やボランティア活 動などに使える「年休積立制度」や「計画年休制度※」、「ノー残業デー」などにより、仕事以外でリフレッシュや自分磨き、家族や友人と過ごす時間を拡大させるよう取り組んでいます。

※計画年休制度とは、毎月末に翌月分の有給休暇の取得日を申請し、有給休暇の取得率の向上やプライベートの時間を充実させるための制度です。毎月1回と年1回の合計13回(最低13日分)を計画的に取得するようにしています。

男性の育児や家事、地域活動への参画支援

育児休業の取得は、性別は問いません。
また、共働きの配偶者との家事分担、資格取得のための通学、 地域ボランティア活動への参加などを支援するため、先ほど述べた「計画年休制度」や「ノー残業デー」、 あるいは「超勤(残業)事前申告制度」を導入することによって、仕事の優先度や時間の使い方を普段から意識し、時間(仕事以外の余暇)を生み出すよう努めています。

「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」としての意気込み

まだまだ女性職員の人数や役職者・管理職の割合が十分でないという認識があります。
また、育児や家事、地域活動への積極的な参加・参画に向けて、様々な施策を検討しなければなりませ ん。
これらの課題を一つずつ解決し、働きやすい職場、魅力のある組織となるよう頑張ります。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

Loading Facebook Comments ...