【14】サポート行政書士法人

リーディングカンパニーアイキャッチ

企業等の紹介

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サポート行政書士法人は、 2001年に大阪で個人事務所を開業し、2008年に法人化、 現在、新宿、横浜、名古屋、大阪のオフィスで 約30名のスタッフが在籍する、国内で最大級の行政書士法人です。

【事業概要】
投資助言・代理業登録、運送業許可、飲食店開業許可、化粧品許可、警備業認定、入札参加資 格申請、許認可一括管理等の許認可業務全般とビザ、帰化に関する業務、法人や組合設立関 係、交通事故等の後遺傷害認定、補助金申請等の専門サービスを実施しています。

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【当社の強み:女性らしさを活かした”共感コンサルティング”】
当社にとって、女性は無くてはならない存在です。14-2
女性スタッフのきめ細やかさや共感力により、顧客の相談に深く対応することで信用を得られ、業務獲得につながっているからです。
業務が拡大することで蓄積された知識・ノウハウを社内全体で共有しています。
これにより、組織としての対応力が高まり、事務手続代行にとどまらず、大手商社子会社のロジスティック部門などの企業顧客からも相談を受けるようになりました。
受注業務範囲の拡大により、不況といわれる業界において、決算ベースで売上が1.5 倍になるなど明確な業績向上に結び付いています。

【これまでの受賞歴】
これまでに、当社の女性や外国人材の活用、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが認められ、下記の通り認定・紹介されています。
・経済産業省ダイバーシティー経営企業100選14-3
・経済産業省監修による『ホワイト企業 女性が本当に安心して働ける会社』(文藝春秋刊)の「優良25社」
・平成25年度東京ワークライフバランス認定企業(長時間労働削減部門)

今回、大阪市女性活躍リーディングカンパニーとして認証いただいたことも大変光栄です。
今後も、当社の取組を社外に積極的に発信して参ります。

女性の活躍促進に関する取組み

意欲のある女性が活躍し続けられる組織

当社では、男性が中心の行政書士業界で、女性が役職者としてチームを牽引しています。(役職者7名中 5名)また、女性クライアントの比率が高いため、女性の担当者を希望する方も多く、活躍の場が広がっています。
女性の活躍を後押しするための当社の取組みを紹介します。

【明確な評価制度で人材を育成】
360度評価方式を採用しています。
これは、上司が部下の人事評価をするだけでなく、スタッフ全員が他のスタッフ全員を評価する方式です。
業績に直接繋がらない貢献も評価されます。
また、後述しますが ワーク・ライフ・バランスへの取り組み姿勢も評価基準となっています。
マイナス評価ではなく加点評価です。
人材を育て、モチベーションを高めるには加点評価の方が良いという考えのもと、評価理由や業績も公開し、“見える化”しています。

【新分野への取り組みは「挙手制」を導入】
新分野の依頼を受けた際には全員への一斉メールで担当希望者を募る、挙手制を実施しています。
この取組みにより、女性のスモールビジネス起業支援の中で、従来の男性メンバーでは取り組まなかったよう な薬事関連(化粧品や医療機器等)業務に進出するなど、新規テーマの拡大に成功しています。

【独自の出産・育児支援制度が充実】
女性比率の高い当社にとって、出産による女性の退職は非常に大きな人財損失です。14-4
そのため、社員の意見も取り入れ、独自の出産・育児支援制度を導入しています。

<妊娠中の社員に対する配慮>
妊娠中の社員は、体調も日々変わりますし、満員電車での通勤などが大きな負担になります。
そのため、妊娠中の社員は遅れて出社することが自然と認めらるようになりました。
また、日々の遅刻や急な通院による遅刻や休暇は、メールでの届出でのみで可能で、無理すること無く仕事と妊娠生活を両立させることが出来ます。

<独自の育児支援制度>
当社の育児支援制度は小学3年生以下の子供を養育する社員に対して適用され、期間内であれば本人の都合に応じて何度でも短時間勤務や在宅勤務が認められるという制度です。
しかし、杓子定規に決められている訳ではなく、その人その人の事情等に応じて、たとえば、当分10時〜15時の半日分でやっていこうなどと、個々に話し合いで決めていきます。

<「おたがいさまの気持ち」を大切にする社風>
出産・育児制度の浸透の背景にあるのは、「おたがいさま」の考え方です。
例えば現在、産休や育休をとっている女性や、育児中の男性社員は、「支えてくれている人がいるからで きるんだ」というはっきりとした意識をもっています。
また、ほかの社員たちには、その人たちを支えていこうというしっかりした自覚があります。
実際、該当社員が休んでいる分、若手に負担がかかりますが、文句 も言わずに支えて働いている社員には、社長賞で報いています。
「おたがいさま」の気持ち、そして制度にあぐらをかかない「ありがとう」という感謝の心が、中長期的に支えるモチベーションになっています。

仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援

「プライベートが充実していてこそ、いい仕事ができる」 長時間労働が常態化すると、非効率な業務の進め方が身についてしまい、企業にも、社員にもマイナスばかりです。
そのため、弊社ではワークライフバランス支援のため、下記制度を実施しています。
また、個人でも新聞等からの学びを生かせることがあれば、グループ全社員宛てのメールで気軽に情報 発信ができるようになっており、ワークライフバランス等に関する社内外への積極的な情報発信も人事評価において重視しています。

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【リミット7で残業撲滅】

ワークライフバランスを重視した勤務時間ルール(「リミット7ルール」で19時以降の残業を原則禁止する ルール)を設定しています。
これを順守するため、チーム内で業務の効率化に向けた業務の進め方や業 務量の平準化・標準化などについて議論し、早期の課題発見・対策立案を行うことを徹底しています。

<残業をしないことが人事評価基準>
「残業をすることは会社への貢献ではない。会社のためにも自分のためにもならない。」というスタンスを 一貫して周知し、スタッフ全員がそれを意識し続けています。
それにより、現在は残業を褒める人は存在 せず、定時に業務を終えて帰る人も周囲に気兼ねなく気持ちよく帰宅できる雰囲気があります。
また、このルールが人事評価指標にもなることもあって、社員に浸透しました。

<代表自らが率先して声掛け>
代表自らが早く帰るように繰り返し声かけを行い、早めに帰ることでスタッフも早く帰りやすい雰囲気を 作っています。
また、頻繁に残業をするスタッフがいれば、その原因を探り、業務分担を変更したり、業務 の効率化を図ったり、常に気を配ってくれています。

【振替・有給休暇は取得しやすいメール届出制】
振替・有給休暇を取得する際は、基本的にグループの全社員宛てにメールで送付する方法をとっています。
そのため、有給休暇が取得しやすい環境です。
顧客との面談などで休日出勤が発生する場合には、休日出勤の日時と振替休暇を取得する日時を一緒にメール連絡するようにしています。
休日に出勤した分は必ず振替を取得しなければならないルールとし、業務時間が増えないように配慮しています。

男性の育児や家事、地域活動への参画支援

【男性の育児や家事支援】
当社には、産休・育休中の女性社員だけでなく、 子育て中の男性社員も多く在籍しています。14-6
育児に主体的に係る社員が多く、 休憩時間等に、育児についての情報交換をする姿も多く見られます。
男性の育児・家事支援についても、女性の場合と同様、 個人個人に合わせた対応を取っています。

例えば、
・妊娠中の奥さんの代わりに、保育園の送り迎えをする社員の短時間勤務
・出産後の奥さんのフォローのために、出社時間を1ヶ月間1時間ずらす
・お子さんの看病のための遅刻・欠勤(有給扱い) 等
出産や子育ては突然状況が変わるものですので、メールや電話など、当日の簡単な連絡だけで柔軟にフォローしています。
子育て・看病中も業務が進められるように、システムを整え、在宅勤務への取り組みも拡大し、徐々に適用範囲を広げています。
女性の場合と同じく、制度先行ではなく、全員で子育て中の社員をフォローする社風が大きな特徴です。

【地域活動の例】
本社である東京のオフィスにて、地域中学生の就業体験を受け入れました。
その際、当社を訪れた中学生は、仕事を楽しんでいる社員の姿に何よりも驚いていました。
本来、仕事は イヤイヤ向かうというネガティブな場ではなく、社会貢献のため、自己実現のためにポジティブなものであるべきです。
今後も、同様の機会があれば積極的に受け入れ、働くことの楽しさを伝える機会を持ちたいと考えています。

「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」としての意気込み

今回、大阪市女性活躍リーディングカンパニーに認証いただき、大変光栄に思っております。

もともと優秀な女性が多かった当社では、出産による女性の退職は非常に大きな人財損失と認識していました。
導入している育児支援制度は、女性の声だけでなく、育児に協力することで生まれた、女性の産休・育休期間だけでは仕事と子育ての両立は難しく、子どもの成長段階に応じて、柔軟に働き方を選択できることが必要という考えが反映されています。

女性支援も、ワーク・ライフ・バランスの充実もすぐには定着しません。特に、トップダウンで行うの は難しいと感じています。
試行錯誤を踏まえ、急に理想的な会社を作るのではなく、中長期で考え、社風として考え方を根付かせて初めて上手くいくのだという実感を、ようやく持てるようになりました。
今後も女性支援、ワーク・ライフ・バランス支援に積極的に取り組み、他社へも良い影響 を与えられるよう発信を続けてまいります。

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