【156】株式会社クボタ

リーディングカンパニーアイキャッチ

企業等の紹介

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代表者: 代表取締役社長 木股 昌俊
創 業: 1890年
資本金:840億円(2015年12月31日現在)
売上高:12,448億円(2015年12月期・連結) 5,751億円(2015年12月期・単独)
※決算期変更の経過期間のため、2015年4月1日から12月31日までの9カ月になっています。
事業内容:機械(農業・産業),水・環境システムの研究開発および、製造・販売
所在地:大阪市浪速区敷津東1丁目2番47号
従業員数:36,233名(2015年12月期・連結) 10,830名(2015年12月期・単独)

沿革
鋳物の製造・販売からスタートしたクボタ。
以来、水道用鉄管、農工用エンジン、工作用機械など、人の暮らしと社会に貢献するさまざまな製品を世に送りだしてきました。
クボタの歴史は、絶え間ない技術革新と製品追求で、日本の近代国家形成と戦後の国土復興、新たな国 づくり、そして豊かな人間環境づくりに取り組むメーカーとしての本道をいくものであったと自負しています。

現在の事業体制と製品群はすべて「企業は社会とともに生きている」という基本理念のもとに広がってきたものです。
これからも、モノづくりに対する真摯な姿勢を大切に受け継ぎながら、その長い歴史の中で培われた強みと特色を活かして事業の拡大を図り、新たな発展のページをしるしていきたいと考えています。
これまで蓄積してきた技術力をより広く、深く追求するとともに、新たな事業領域を開拓し、より広範な社会貢献をめざします。

女性の活躍促進に関する取組み

意欲のある女性が活躍し続けられる組織

当社は、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つと位置づけ、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材が個性を活かし活躍できる環境を整備してまいりました。
2016年4月「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を内外に公表し、更なる女性活躍を推進することにより、女性だけでなく、これまで以上に多様な人材が個性を活かし活躍し、新たな価値や競争力を生み出すことにより、持続的成長を続ける会社を目指します。

●一般社員層の人事コース区分統合(2014年4月)
コース区分は、主に女性が一般事務担当として職務を定めて勤務する形態であり、女性の勤続年数が短かった時代にできた考えに基づいています。長期勤続化している現状に合わなくなっていたこと、すべての従業員が、意欲と能力に応じたさまざまな役割・職務へ挑戦できる制度に改めることで、これまで限定的な業務を担っていた女性一般職の職務拡大を実現することを狙いとして実施しました。

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●女性社員向け教育の開催
人事コース区分の廃止により、これまで体系的な教育を受ける機会がなかった旧A職社員を対象に、教育機会の均等化と、意識変革及び能力開発を目的に、フォロー研修を2014年度より3年計画でスタートさせました。 また女性管理職の更なる上位職へのステップアップのために、女性管理職向けの研修も同時にスタートさせ、上司も参加するプログラムを盛り込み、育成に関して相互に「気づきの場」となっています。

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仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援

●クボタではこれまで、法的要求を超える内容で「育児」・「介護」について支援制度を整えてきました。 今後は現行制度の効果を検証しながら、より必要とされる制度への再構築を目指します。

●ワーク・ライフ・バランスを整える上での課題を1長時間労働の是正2性別役割分担意識の解消により、男性が育児に参加することにより、女性のキャリア形成につながると考え、「年次有給休暇の100% 取得」・「男性の育児休暇取得」促進について、特に力を入れて推進しています。

◆年次有給休暇取得率の推移

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◆女性の育児休暇取得状況と復職状況の推移

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●リ・エントリー
「育児や介護など、様々なライフイベントを経験しながら仕事を続けたいという従業員が増加していますが、両立できない事由が発生すると、やむを得ず退職を選択する場合があります。そのような場合に、「退職事由が解消した後にクボタに再入社する機会を得られる仕組み」として、自己都合(出産・育児・介 護・配偶者の転勤等)による退職者の「リ・エントリー」を2012年9月より開始しこれまで10名が再入社しました。

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男性の育児や家事、地域活動への参画支援

◆男女の育児休暇取得状況・男性育児休暇取得啓発パンフレット

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「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」としての意気込み

グローバルに事業を展開する当社において、異なる価値観・考え方を認め、多様な視点を持つことは、組織の持続的成長にとって不可欠です。
これまでダイバーシティ推進の端緒として、「女性活躍推進」に取り組み、(1)女性採用数の拡大 (2)女性が働き続けることのできる環境整備 (3)女性の育成機会の創出を積 極的に推進してきました。
今後、人材の多様性(性別・年齢・障がいの有無・国籍など)を前提に、一人ひとりが能力を最大限発揮できる労働環境の深耕を進めるだけでなく、介護や育児といった、従業員の抱える「仕事をする上での制 約」を周囲が今まで以上に支える企業を目指し行動してまいります。

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