【176】有限責任 あずさ監査法人

あずさ監査法人

企業等の紹介

  • 本社所在地:東京都新宿区津久戸町1番2号
  • 設立年月日:昭和60年7月1日
  • 事業内容:監査や各種証明業務をはじめ、株式上場支援、財務関連アドバイザリーサービス等。
    金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高サービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、155ヶ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。
  • 構成員:5,728名(2016年5月末現在)
    我々は、ダイバーシティの推進を、働きやすい環境を整備するというHR施策としてだけではなく、本業のビジネス面での競争力を強化し成長を支えるための重要な経営戦略の1つとして位置付け、経営トップ層自らが積極的に関与する体制を整えています。また、「ダイバーシティ推進室」を設置し、部署を横断して施策を展開するための活動を加速させています。

 

女性の活躍促進に関する取組み

意欲のある女性が活躍し続けられる組織

「すべての女性職員に配慮した職場環境の整備と同時に、業界内外で活躍する女性トップ・プロフェッショナルの育成を目指す」というミッションを達成するため、すべての女性が輝き、意欲を高めて、成長しながら自分の力を最大限に発揮できる組織を目指して、様々な取り組みを推し進めています。

2020年までに
•女性パートナー比率を10%(2015年7月1日現在 5%)
•女性管理職比率(マネジャー以上)を15%(2015年7月1日現在 10%)

 

女性職員を応援する階層別のキャリア形成支援や能力開発研修を継続的に実施

ポジティブアクションプログラムとして、ロールモデルの提示、各階層に求められる知識や課題解決に向けたスキルの獲得、キャリア意識向上、キャリアデザインなど、キャリア形成支援や能力開発のための女性職員を応援する階層別研修を実施しています。

今年の研修では、「自分なりの”自分を目指す姿””未来の自分を見つけよう”」、「自分らしさを軸にした将来の自分・リーダーシップ」をテーマに、外部講師に加えて、社内で活躍している女性マネジャーや監査法人・他企業のOGをお招きして、自身の過去のキャリアを棚卸ししながら、これから歩んでいくべき将来のキャリアに対してグループディスカッションをしながら、多くの気付きを得る貴重な機会となりました。
研修

 

役員・管理職以上の意識改革を目的としたダイバーシティマネジメント研修

役員・管理職層を対象に、ダイバーシティの中で最も理解しやすい男女の考え方やコミュニケーション方法の違いにフォーカスし、違いを認識し、尊重し、活かすために必要な意識改革を目的とした、ダイバーシティマネジメント研修を毎年継続的に実施しています。

 

子育てサポート企業の証 くるみんマークについて

次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大臣認定マークの「くるみん」を取得しています。

法定基準を上回る育児・介護休業制度やフレキシブルワークプログラムなど、仕事と子育てを両立させるためのワークライフバランス支援への積極的な取り組みなどが評価され、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けています。

 

Working Women’s Network(WWN)の運営

2007年に発足して以来、「女性が働きやすい職場は、誰にとっても働きやすく能力を発揮できる職場」という視点で、当法人で働く一人ひとりに成長・能力開発の機会を提供し、同時にネットワーキングや相互研鑽の機会も積極的に提供しています。

 

外部組織への積極的な参加について

  • ダイバーシティ・マネジメント推進支援に取り組むNPO法人Japan Women’s Innovative Network(J-Win)の
    会員企業として、毎年継続的に、将来の活躍が期待できる女性職員を登録し、J-Winの活動を通じて他の
    会員企業メンバーとのネットワーキングと相互研鑽を図っています。
  • 世界各国の女性取締役によるグローバルネットワーク、Women Corporate Directors(WCD)をグローバル
    レベルで支援しており、WCD日本支部発足時よりその活動をサポートしています。

WWN
 

仕事と生活の両立(ワークライフ・バランス)支援

「働き方改革」の実現に向けて

個々の持っている能力を発揮する意欲を持ちながら、一人ひとりが個性を磨き、視野を広げ、知見を深め成長するためには、ワークとライフの充実により相互が影響し合い高め合う「ワークライフシナジー」が不可欠です。
多様な人材の多様な働き方を尊重する組織文化の醸成と、「新しい働き方」の実現に向けた取組みを進めています。

  • 在宅勤務制度の導入
  • E-learningを利用した研修自宅受講制度
  • トップマネジメント層を対象にした、働き方改革への意識をさらに浸透させるために、外部講師による「経営戦略としてのワーク・ライフバランス」の講演会とディスカッションを実施
  • 「働き方改革推進チーム」の選任
  • 部署単位でのディスカッションを通じた、働き方の意識改革を実施
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出産・育児・介護との両立支援について

責任を持って仕事に関与していこうとする成長意欲のある職員のために、出産・育児・介護との両立支援のための各種支援制度を整備しています。

育児・介護休業制度

 法定を上回る育児・介護休業制度を設けています。
 育児:子が3歳に達するまで休業可能。(法定は1歳半まで)
 介護:法定の93日に加えて、最大1年の休業可能

フレキシブルワークプログラム

 妊娠が判明した時点から子どもの小学校卒業まで、「週2日を限度とする勤務免除」「短時間勤務」
 「就業時間の繰上げ・繰下げ」等の勤務形態で働くことができ、仕事と育児や介護を両立させながら、段
 階的にフルタイム勤務へ戻り活躍できるようにサポートをしています。

両立支援制度利用者のキャリアアップへのサポートの強化

 休業に入る前から復職後のフルタイム勤務に戻るまでのあいだ、ライフステージごとに定期的に面談を
 実施し、出産・育児・介護に係る職員のキャリア形成をサポートしています。

病児保育サポート制度

 国内で訪問型の病児保育事業を専門に展開しているNPO法人と提携した「病児保育サポート制度」を導
 入しています。

育児休業から復職する職員を対象とした復職支援セミナーの開催

育児と介護の電話相談サービス(家族も利用可)

 外部の民間相談機関に業務委託をして、育児、介護に関わる個人的な悩みをいつでも相談できる「あず
 さ育児と介護のほっとライン」を開設しています。

 

男性の育児や家事、地域活動への参画支援

内閣府男女共同参画局が推進する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同

仕事と育児/介護との両立支援 フレキシブルワークプログラム (※男性職員の取得実績有り)

配偶者出産休暇、看護休暇、介護休暇

 配偶者が出産した時、小学校就学前の子の看護が必要な時、要介護状態の家族の介護を行う時に休暇を取得できます。
病児保育サポート制度 (※男性職員の利用実績有り)

ボランティア休暇

 CSR活動の一環として、社会福祉、環境保護、地域社会への貢献など、まずは身近なことから取り組ん
 でもらうことを目的として、ボランティア活動休暇(有給)を付与しています。

「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」としての意気込み

さまざまな世代・知識・経験を持った人材が、それぞれの視点や考え方の違いを互いに認め、活用し合いながら、新しい価値観や共通認識を創っていくこと、それが、当法人の考えるダイバーシティ&インクルージョン(多様性と受容)です。当法人の成り立ちや国内外に広がるクライアント、またKPMGというグローバルネットワークの一員であることから、国籍、性別、バックグラウンドの違
いを認めて尊重する企業文化があるのは大きな強みです。

今後も、この多様性を尊重する企業文化を継承していくことで、一人ひとりがRespect(敬意・尊重)によって繋がり、意欲を高めながら果敢にチャレンジできる、しなやかで成熟した組織を目指してまいります。

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