「ワークライフバランス施策が企業の業績にプラスに働く」という仮説を検証きた結果！？大阪経済大学友利青海さんのインタビュー |女性活躍推進情報発信事業

平成26年度の大阪市主催事業(受託事業者：特定非営利活動法人大学コンソーシアム大阪)「若者のためのライフデザイン支援事業」に参加の大阪経済法科大学３年の栗原あさ香さん。

同じく同事業に参加した大阪経済法科大学３年の加屋本翔さん、友利青海さんについて紹介します。

女性のライフステージに合った理想的な働き方をテーマに大学で主催実施した「地域とともに考える卒業後の幸せな働き方」フォーラムで、加屋本さんは「ワーク・ライフ・バランス施策が企業の業績にプラスに働く」という仮説を立てました。

企業で行う育児と介護のサポートが、それぞれ業績にどう影響するのかを研究し、発表。

共に研究を行った友利さんは、フォーラムの司会・進行も担当しました。

◇「将来は生まれ故郷で働きたい」(社会人として活躍していく上での夢・目標・不安)

二人はともに、沖縄県・石垣島の出身で幼なじみです。

ふるさとに愛着があり、将来は石垣島に帰り、働きたいそうです。

加屋本さん

「まずは一般企業に就職し、将来的には地元の石垣島に戻って起業したいです
。石垣島を経済で元気にし、地域に貢献したいと考えています。
石垣島の観光業と農業をつなげて、世界に発信したいという夢があります。」

友利さん

「一般企業に就職するか、教師になるか、家業を継ぐのかで悩んでいます。
どちらにしても、生まれ育った島への感謝の気持ちがあります。
なので、いずれは石垣に戻って子育てをし、子どもにも同じように島への感謝の気持ちを感じてもらえたらな、という思いがあります。」

加屋本翔さん

◇「ワーク・ライフ・バランス施策は企業の業績ＵＰにつながるか？」(「若者のためのライフデザイン支援事業」に参加した際の役割)

フォーラムで研究内容を発表した加屋本さん。
「ワーク・ライフ・バランス施策が企業の業績にプラスに働く」という仮説を立て、育児や介護に対するサポートがそれぞれ企業の業績にどう影響するのか、企業20社の具体的なデータを取り、分析しました。研究の結果は？

加屋本さん

企業20社のデータ分析では「育児のサポートは企業の業績にプラスに働く、という結果が出ました。

仕事と育児の両立は大変ですが、子どもとのふれあいは精神面で癒されることも多い。

育児を続けながらの仕事は心理的にプラスに働き、業績もアップするという結果が出たのです。

一方で、介護のサポートを行うと業績はマイナスに働くという分析結果になりました。

ある女性経営者は、「介護は身体的なストレスが大きく、終わりが見えないためどんどんストレスが溜まっていく。企業が勤務体制などを整えても、ストレスを抱えたままでは仕事に集中できなくなり、業績が下がるのでは」と話されました。

介護に関わる際には、パートナーや企業、社会全体のサポートが必要だという話になりました。

友利さん

「加屋本さんの発表や、パネラーの話を聞いて、男女共同参画について真剣に考えなければと感じました。

今、加屋本さんと介護離職者を減らすために有効な介護サポート制度はどのようなものなのか、ワーク・ライフ・バランス施策の理解を社会全体に広げていくために何が必要なのか、といった研究を進めています。」

友利青海さん

◇「みんなで考える。家庭のこと、仕事のこと」(事業が自身の夢や目標にどうつながったか・不安はどう解消されたか)

自身の研究やフォーラムの討論を通して、企業のワーク・ライフ・バランス施策の充実が必要だと感じた二人。

企業のトップが制度を充実させるメリットや必要性を理解すること、そして何より私たち一人一人が、ワーク・ライフ・バランスについて考えなければ社会は変わらないと感じたそうです。

加屋本さん

「働きたい女性は増えているし、女性が活躍できる社会に賛成です。

働く女性(将来のパートナー)のサポートを男性としてもしていきたいと思います。

ただ、夫婦が互いにサポートしあっても、企業から女性社員だけでなく男性社員も含めたサポート体制がないと難しい面もあります。

やはり企業の支援体制は重要です。

お互いにワーク・ライフ・バランスを理解し合える価値観の合うパートナーと結婚することも大事だと思います。」

友利さん

「子どもの頃は下校しても両親が仕事で家に居ないことがよくありました。

それでも祖父母や親族、近所の人が居て育ててくれたので寂しいと感じたことはありません。

ワーク・ライフ・バランスを考えたとき、普段から自分の親や、相手の両親、地域の方々と良いお付き合いができていれば、女性も仕事や自分のやりたいことが出来、相乗効果で良い子育てが出来るのではないかと思います。

私自身、共働きの両親でしたが幸せなことが多かったです。私自身子育てにも積極的に参加して、パートナーとお互いに頑張っていく、そういう生活が理想です。」

◇「みんなが幸せになれる社会。企業も個人も」(同世代の若者にメッセージ)

加屋本さん

「ライフデザイン支援事業を通じて、自分たちの将来像がより具体的に見えてきました。

考える機会を与えていただき、人脈が広がり、知識や情報をたくさん得られたことも将来役に立ちそうです。

自分の子どもたちにどんな日本を残したいかをみんなが考える社会になればいいと思います。」

友利さん

「育児や介護は働くうえでハンデとなりがちです。
企業が全力でサポートすることで仕事を頑張れる、業績も上がるといった、皆がハッピーな社会になればいいですね。
「社会を作るのはその地域にいるヒトである」という論文もあります。

つまり若者であっても社会を形成する一員です。
加屋本さんも言った通り、子どもたちにとって良い未来を考える社会だと嬉しいですね。」