【86】小太郎漢方製薬株式会社

企業等の紹介

86-1
事業内容 漢方医薬品の製造販売、化粧品・健康食品の製造販売
創業 1929年(昭和 4年) 1月
設立 1952年(昭和27年) 1月
資本金 5億1000万円
代表者 代表取締役社長 大西政夫
所在地 大阪市北区中津2丁目5番23号
従業員数 312名(2015年8月)

弊社は飲みにくいといわれる漢方薬(煎じ薬)を1957年、業界に先駆けて漢方エキス製剤化して世に送り出した会社です。創業者の上田太郎は簡便服用できる漢方エキス製剤を多くの患者様に知っていただきたい想いから、「漢方をよりよくより多くの人に」を社是としました。漢方エキス製剤の安全性は生薬の品質が大きく影響します。弊社では生薬産地の特定、加工工場との連携は勿論、残留農薬や重金属を測定する装置を用いた試験検査体制も構築し、安全・安心へ最大限の努力をしております。品質保証をした漢方エキス製剤を、医療従事者の方々に適正な情報をつけて提供すると同時に、伝統遺産である漢方を継承していくことが弊社の使命です。急激な高齢化、生活習慣病の増加に対して、漢方エキス製剤を通じて患者様に喜んでいただけるよう、全社員一丸となって頑張ってまいります。

 

女性の活躍促進に関する取組み

意欲のある女性が活躍し続けられる組織

これまで新規学卒採用は男性中心でしたが、2007年4月施行の「改正男女雇用機会均等法」に則り、営業職(MR)、研究職、学術職の女性採用も増やしました。この8年間の男女採用比率は2:1となっています。また、登用正社員制度も取り入れ、これまでに7名の女性登用正社員が責任ある業務に就いております。更に昨年は女性管理職が初めて誕生し、男女を問わず、個人の意欲や能力を重視した採用・配置・登用・昇進を実施しております。 全社的にコンプライアンスを中心としたマナー教育に取り組んで11年目になりますが、セクシャルハラスメント及びパワーハラスメントは、DVD視聴・ポイントの確認等、周知徹底を図るべく、毎年定期的に実施しております。

 

仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援

弊社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき、月2回(第2・第3水曜日)のノー残業デーを設定していますが、2000年前半に、各課の業務を洗い出し、決算時や特別事項対応時を除いて、普段は殆ど残業が発生しないシステムを構築しています。前期一般正社員の平均年間総労働時間は1819.5時間(所定内:1807.5時間、所定外:12.0時間:年間労働日数241日)になっています。また、弊社の有給休暇制度は法定+法定外で最大25日取得することが出来ます。計画有給や有給休暇取得促進等は実施していませんが、一般社員は64%前後の取得率になっています。この4月からは時間単位有給休暇制度も取り入れ、仕事と生活の両立を更にしやすくしています。その他、全従業員を対象に、権利発生後2年を経過した失効年次有給休暇のうち、看護は総日数最大3日迄、介護は総日数最大10日迄、有効年次有給休暇を使い切った後に使用することを可能にする特別有給休暇制度を導入しています。

 

男性の育児や家事、地域活動への参画支援

配偶者の出産に対して2日の特別有給休暇を付与していますが、新たな制度は作っておりません。これまでに会社が築き上げてきた年間総労働時間、有給休暇制度の中で対応できるのではないかと考えております。

 

「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」としての意気込み

この度は、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー★★レベル」に認証していただき、ありがとうございました。ただ、大阪市女性活躍促進企業認証事業事務局の担当者(高本様)と「チェックシート」を確認していく中で、出来ていないことも多数ありました。これまでに会社として築きあげてきたもの+これまでに出来ていなかったことへの取り組みを深めて更に質を上げていく所存でございます。
「改正男女雇用機会均等法」「女性活躍推進法」「マタハラ」「待機児童」「保活」等、女性に焦点を当てた法律や用語を頻繁に見かけます。多くの企業が表面上はワーク・ライフ・バランスを掲げています。また大企業を中心に、「子育てサポート企業」を示す厚生労働省の認定マーク「くるみん」を取得する企業も拝見しております。弊社は中堅企業で、大企業のように「くるみん」「イクメン」等の制度導入には厳しいものがあります。
弊社では、正社員であろうがなかろうが、女性社員が安心して長期的に働くことが出来るシステム作りが最も大切であると考えております。これまでに、パートタイム社員の方々にも「産前産後休業」「育児休業」「介護休業」を当たり前のように取っていただき、全員が職場復帰しております。ちなみに弊社の女性パートタイム社員の平均勤続年数は9年6か月で、全員が社会保険に加入していますし、厚生年金基金にも加入しております。
女性の採用・管理職比率等の数値目標を設定して公開することも大切だと思いますが、女性が働きやすいと感じる職場を作っていくことがもっと大切であると思います。多様性のある組織を醸成していくには女性の活躍だけでは足りないことも承知しております。シニア人材の活性、障がい者雇用の更なる推進等、バランスよい取り組みを心掛けていくようにいたします。

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