【148】住友電気工業株式会社

住友電工

企業等の紹介

社名:住友電気工業株式会社
本社所在地:大阪市中央区北浜4-5-33(住友ビル)
創業:1897(明治30)年4月
事業内容:自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業
資本金:99,737百万円
売上高(2018年3月期):連結 3,082,247百万円、単独 1,084,165百万円
従業員数(2018年3月末):連結 255,133人、単独 5,100人
社長:井上 治

住友電工グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してまいりました。現在では、「自動車」「情報通信」「エレクトロニクス」「環境エネルギー」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献するグローバルカンパニーです。

 

女性の活躍促進に関する取組み

意欲のある女性が活躍し続けられる組織

2014年から、全社の女性活躍推進をはじめ、ダイバーシティ推進をする専任組織として、人事部内に「ダイバーシティ推進グループ」を設置しています。専任組織では、全社の女性活躍推進の定量目標・取り組み方針を策定・実行しています。女性活躍推進に関する具体的な取り組みとしては、次の4項目です。

  1. 女性の積極的な採用
  2. 出産育児期の支援
  3. 女性管理職の登用と育成
  4. 柔軟な働き方の実現

 
これらの取り組みを通して、女性をはじめ全ての社員がその能力を最大限発揮し、活躍できる職場づくりを目指して、各種取り組みを進めています。

 

仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援

2003年の次世代育成支援対策推進法の施行以降、出産育児を経ても辞めずに働き続けられる両立支援制度を整備・拡充してきました。

両立支援制度だけでなく、妊娠時・産休前・育休復帰前・育休復帰後に、女性社員・上長間で「対話」を行うことを仕組み化し、女性社員の状況把握・女性社員のスムーズな職場復帰や育休復帰後の活躍を支援しています。また、育休復帰前には、復帰後の働き方を具体的にイメージできるようなセミナーを開催しています。

その他、育児・介護・傷病などにより、会社での就業に一定の制約を受ける社員が自宅等で就業できる仕組みとして、2016年度より在宅勤務制度を導入しておりましたが、柔軟で効率的な働き方の実現、働き方見直しによる生産性向上等を目的として、2018年10月16日より、自律性をもって業務を遂行でき、成果を創出できる等の要件を満たす社員へ対象を拡大しました。今後も、働き方の柔軟性を高め、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めていきます。

 

男性の育児や家事、地域活動への参画支援

女性をはじめ多様な人材が活躍できる職場環境を醸成するために、男性の育児や地域活動へ参画も積極的に支援しています。

制度面では、女性社員が利用できる育児関連の休暇制度として、育児休業のほか、出産当日の前後30日の間に5日間取得できる「配偶者出産休暇」があります。育児休業の最初の5日間(男女とも)と、配偶者出産休暇については、100%給与支給です。

また、会社が認めたボランティア活動を行う場合に年間10日を限度に取得できる「ボランティア休暇」や、2018年度から時間単位で取得可能な「時間単位有休」を導入し、男女を問わず、仕事と生活の両立を積極的に支援しています。

 

「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」としての意気込み

当社は、平成30年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」市長表彰 最優秀賞を受賞しました。

今後も、女性特有のライフイベントは考慮にいれながら、活躍支援に関する施策を強化し、職場における女性活躍推進の風土醸成を継続的に取り組んでまいります。また、女性活躍推進をダイバーシティ推進の原動力の一つとして取り組むとともに、「働き方改革」にも取り組み、女性の力を存分に発揮し活躍することで、業務効率化・生産性向上の実現を目指してまいります。また、女性だけでなく、多様な一人ひとりの社員のやる気を高め、最高のパフォーマンスを発揮できる環境づくりを目指し、企業成長に繋げてまいります。

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