平成28年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰」最優秀賞受賞企業である大同生命保険株式会社。
どのような制度を設けることによって女性活躍を推進しているのかをご紹介します。
▼平成28年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰」
大阪市では、女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業等を、市が認証する「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証を実施しており、認証企業の中から、先進性に富む、あるいは地道な努力を続けておられる企業等を表彰しています。
大同生命保険株式会社での取り組み例
大同生命保険株式会社では、女性が持つ「強み」や「個性」を幅広い業務で活かし、女性・男性に関わらず、全従業員が能力を最大限に発揮できる環境を実現されています。
「両立支援と働き方の刷新」、そして、「キャリア開発・形成支援」を軸に、様々な制度を改定・導入し、職場環境の整備に取り組まれています。
「チャレンジ19」パソコンの自動シャットダウン化
労働時間縮減に向けて、平成29年4月よりパソコンの自動シャットダウン時刻を前年度より30分前倒し、スタッフ層は19時、管理職層は19時30分にパソコンが自動シャットダウンする仕組みで業務を遂行しておられます。
その結果、全社の平均退社時刻が前年度より17分早くなり（平成29年6月末時点）、「チャレンジ19」導入の効果が確実に現れています。
平成19年度に「21時自動シャットダウン」を導入して以来、段階的に時刻を前倒してこられたそうですが、当初は抵抗を感じる社員の方もいらっしゃったそうです。
しかしながら、最近では社員一人ひとりが、19時までに業務を終え退社するため、常に効率を意識した働き方をすることが定着してきているそうです。
また、月２回、遅くとも18時半までに退社する「早帰りデー」を実施しておられます。
ほかにも、フレックスタイム制度の活用や、直行・直帰などを活用した「朝型勤務・ゆう活」（8月・2月）も取り入れ、早帰りを推進されています。
ライフステージに応じた多様な働き方を推進！
大同生命保険株式会社では、これまでも社員のワーク・ライフ・バランス実現に向けて、「各種両立支援制度の整備」や「労働時間縮減等による働き方の刷新」に取り組んでこられました。
平成26年に本社職員を対象に在宅勤務を導入され、現在までに200名以上の社員が利用されています。育児・介護中の社員のほか、通勤時に負担の大きい妊娠中の女性への活用も促進されてきました。
これらの取組みが評価され、平成28年4月には総務省が新設した「テレワーク先駆者百選」にも認定されました。
今後も、より柔軟な働き方の実現に向けて、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等のさらなる拡充に力を入れていきたいと考えておられます。
また、平成29年1月からは、従業員の健康に関する取組みを「ＤＡＩＤＯ－ココ・カラ」と総称して取組みを強化し、社員向け「健康経営」を実践・推進しておられます。具体的には、定期健診で明らかになった健康リスク分析をもとに、日々の運動・食事などの健康活動をインターネット上の個人ページで管理できるツールを社員に提供することを開始されました。これにより、一人ひとりの健康意識の醸成を図るとともに、日々の運動の習慣化や食事管理など、生活習慣の改善を促し、心身ともに健康で、いきいきと働ける職場の実現、そして、「健康経営」の推進を通じて働きがいを向上し、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進をめざしています。
男性の育児休業取得率100％を実現！
大同生命保険株式会社では、「女性が働き続けるためには配偶者の理解・協力が重要」という考え方のもと、男性の育児休業取得を積極的に推進してきました。
その結果、平成26年度以降、男性の育児休業取得率は100％を達成されました。
配偶者が出産した男性社員に対して、人事総務部から男性社員本人とその上司宛に個別連絡を行い、上司からも育児休業の取得について声がけを促してもらう等、会社をあげて促進に取り組んでこられました。
また、両立支援制度の案内に加え、育児中の社員に対し上司、同僚が心掛けること、配慮すべきことなどを記載した「両立支援ハンドブック」の提供や、先に述べた労働時間削減の取組みとして、パソコンを自動的にシャットダウンさせる仕組みを導入するなどして、男性社員の育児休業に限らず、仕事と家庭の両立を実現しやすい職場環境作りに力を入れておられます。
「ダイバーシティの推進」ホームページの開設に加え、社内報やイントラネットを通じて男性社員の育児休業体験談などを積極的に発信されています。
今後の取組み目標
担当者の方に今後の目標をうかがいました。
平成26年度に「女性の活躍推進行動計画」を策定し、専担組織である人材力向上推進室のもと、女性が持つ「強み」や「個性」を幅広い業務で活かし、企業価値を向上させることをめざしています。
具体的には、今後平成32年年4月までに、女性管理職比率を15％以上とすること（平成25年4月：7％の2倍）を目標として、「職群統合（業務制限職種の廃止）」「両立支援の推進」「労働時間縮減」や「キャリア開発・形成支援」等、制度改定や職場環境の整備に取り組んでいきます。
女性管理職候補者に対しては「女性リーダー養成研修」等、各種研修により計画的な育成に取り組むことで、管理職になることへの不安を取り除き、キャリアアップへの「意識」「スキル」の向上を図れるように、今後も取組みを展開していきたいと考えています。
企業の皆様へ
大阪市には、結婚・出産など置かれる環境が変わっても働き続けたいと考える女性が多く暮らしています。
そういった女性が活躍できる環境を整えることで、これまで培ってきた知識や技術を経営や企業の活動に活かすことが可能です。
これからの少子高齢化社会における経済の活性化には、女性の活躍促進が不可欠です。
大阪市では女性の活躍促進に向け社会全体で取り組んでいくことをめざし、多くの企業等の申請をお待ちしております。
申請方法は、大阪市ホームページ「『大阪市女性活躍リーディングカンパニー』認証への申請」をご確認ください。
