【128】全労済大阪推進本部 | |||
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業種 | その他 | ||
認証年月日 | 2016年 | 1月 | 8日 |
継続年月日 | 2022年 | 1月 | 8日 |
本社所在地 | 大阪市 | ||
事業所数(本社及び大阪市内事業所) | 1 | ||
認証レベル | ★ | ||
イクメン推進企業 | |||
ホームページURL | https://www.zenrosai.coop/index.html |
企業等の紹介
全労済は、消費生活協同組合法(生協法)にもとづいて設立された、共済事業を行う生活協同組合の連合会組織で、各都道府県に設立された47の地域に分かれた共済生協、職域ごとに設立された8共済生協、3生協連合会から構成されています。営利を目的としない保障の生協として、 共済事業を通して組合員やその家族の暮らしに「安心」をお届けしています。
<全労済の理念>
『みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり』
組合員の皆さまと共有すべき全労済の変わらぬ価値観です。
女性の活躍促進に関する取組み
意欲のある女性が活躍し続けられる組織
全労済は設立当初から、男女同一賃金、同一労働条件となっており、子育てに関する制度(産休・育休な ど)の利用率も高くなっています。制度面での支援はもちろんですが、職場の仲間たちが、それぞれのライフスタイルを尊重し、仕事の種類や量を配慮・サポートしあう職場になっています。
仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援
「看護休暇および介護休業等に関する規程」、「育児休業等に関する規程」、自己啓発やボランティア活 動などに使える「年休積立制度」や「計画年休制度※」、「ノー残業デー」などにより、仕事以外でリフレッシュや自分磨き、家族や友人と過ごす時間を拡大させるよう取り組んでいます。※計画年休制度とは、毎月末に翌月分の有給休暇の取得日を申請し、有給休暇の取得率の向上やプライベートの時間を充実させるための制度です。毎月1回と年1回の合計13回(最低13日分)を計画的に取得するようにしています。
男性の育児や家事、地域活動への参画支援
育児休業の取得は、性別は問いません。また、共働きの配偶者との家事分担、資格取得のための通学、 地域ボランティア活動への参加などを支援するため、先ほど述べた「計画年休制度」や「ノー残業デー」、 あるいは「超勤(残業)事前申告制度」を導入することによって、仕事の優先度や時間の使い方を普段から意識し、時間(仕事以外の余暇)を生み出すよう努めています。
「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」としての意気込み
まだまだ女性職員の人数や役職者・管理職の割合が十分でないという認識があります。また、育児や家事、地域活動への積極的な参加・参画に向けて、様々な施策を検討しなければなりませ ん。
これらの課題を一つずつ解決し、働きやすい職場、魅力のある組織となるよう頑張ります。