大阪市は、令和2年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」市長表彰の受賞企業を決定しました。
大阪市では、女性が職場、地域等で持てる能力を発揮し活躍できるよう「女性の活躍推進」に重点的に取り組んでおり、その一環として、平成26年10月から、女性が活躍できる職場環境づくりを積極的に進めている企業等を「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」として認証し、特に優れた取組を行っている企業等に対し、毎年度、市長表彰を行っています。
令和2年度の表彰企業は大規模企業部門が10社（最優秀賞2社、優秀賞7社、特別賞1社）、
中小規模企業部門が4社となっています。
（注）「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」
令和3年2月1日時点認証件数：二つ星認証421社、一つ星認証149社、チャレンジ企業認証127社
受賞企業（各賞五十音順）
大規模企業部門
◆最優秀賞（五十音順）
大和ハウス工業株式会社
継続的に女性管理職を輩出するための取組として、女性管理職候補者を対象とした研修を実施し、管理職における女性比率の向上に成果を上げている。
人財の多様性を活かした組織風土の醸成に向けて、管理職等における女性比率や男性の育児休業取得率などを客観的に評価する「事業所ダイバーシティスコア」制度を導入し、事業所間の可視化を図ることで、管理職等における女性比率や男性の育児休業取得率の向上に成果を上げている。
女性社員が安心して働くことのできる職場環境を確保するため、「セクハラ防衛プロジェクト」として、営業活動中におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に向け、訪問や懇親会等への参加ルールなどのガイドラインを策定のうえ全社員に配布し、安心して働ける職場環境の醸成につなげている。
リコージャパン株式会社
女性営業職のキャリア意識の向上や全国を網羅したネットワーキングを目的に「エイジョフォーラム」を継続して開催しており、先輩社員による事例紹介やグループディスカッションにより、参加者同士がキャリア自律に向けた自己成長の機会となっている。
会社の持続的な成長と女性社員の自己実現を目的としている「女性社員ポジティブアクション研修」の取組では、女性管理職候補者とその上司を対象とした研修とともに、組織長のダイバーシティ・マネジメント力の向上に向けた研修やイクボス施策にも力を入れ、管理職における女性比率の向上に成果を上げている。
◆優秀賞（五十音順）
イケア・ジャパン株式会社 IKEA鶴浜
女性社員がマネジャーに挑戦しやすい環境を整えるため、先輩の女性マネジャーに相談できる機会となるバディー制度や、社内キャリア相談会の開催などにより、育児休業復帰時からマネジャーとして活躍する女性を多数輩出している。
男性の育児関連休暇の取得促進に向けて、夫婦ともに社員の場合には、産休面談時に夫（男性社員）にも育児関連休暇の制度案内を行うほか、子どもが生まれた男性社員には、直属の上司から育児関連休暇の取得を促すなどの取組により、該当するほとんどの男性社員に育児関連休暇の取得実績がある。
株式会社イトーキ
女性に特化した次世代リーダーを育成するため、「Works×Women×Leadersプログラム」を実施し、受講する女性社員の能力を引き出してキャリアへの意欲を喚起するとともに、上司に対しても部下の成長支援の重要性を伝え、女性管理職の増加につなげている。
仕事と育児の両立に向けて、男性社員向けの「仕事と育児の両立支援ハンドブック」を発行するとともに、育休を取得した男性社員のインタビュー記事を社内共有するなど、男性社員や上司の意識改革を図ることで、男性社員の育児休業取得率が大幅に向上している。
AIG損害保険株式会社
事務社員の業務効率化・標準化の取組において、女性社員をリーダーに据え、女性の視点で役割分担の整理等、業務見直しを行ったことで、業務効率が向上するとともに、女性事務社員の在宅勤務体制の仕組の構築に至るなど成果を上げている。
女性社員と女性の活躍をサポートする社員からなる自発的な活動グループである「Women ＆ Allies ERG」により、女性社員の職務上の能力開発や魅力ある職場づくりなどに向けて、共通の関心を持つ社員コミュニティを形成するとともに、キャリア発展や就業継続をテーマとしたオンラインイベントを開催するなど、女性社員の活躍に向けた機運を醸成している。
大阪有機化学工業株式会社
仕事と子育ての両立を支援するため、子を養育する従業員の時間短縮勤務・時差勤務の対象について、子の年齢を3歳から9歳までに拡大したことにより、小学校に就学することに伴う子どもの預け先に関する不安（いわゆる「小１の壁」）等の解消につなげている。
育児休業の取得・復帰の前後には、本人・上司・総務による三者面談を実施し、休業取得者の復帰時の不安解消と上司の理解の促進（妊娠期間中の体調、復帰後の働き方の理解、アンコンシャスバイアスの排除）に取り組み、女性の継続就労につなげている。
CLINKS株式会社
働きやすい環境整備を進めるため、平成28年からテレワークを導入しており、ＩＣＴを活用することで、会社が提供するパソコンを持ち帰って業務を実施することが可能となり、高い在宅勤務率を実現させ、平成30年度には総務省の「テレワーク先駆者百選」に選定されている。
仕事と子育ての両立を支援するため、出産・育児応援制度（祝い金の支給）、育児休業期間の拡大（3歳まで）、短時間勤務の対象となる子の年齢の拡大（3歳から9歳）等の取組を実施し、産前産後休暇及び育児休業の取得率・復帰率ともに100％を達成している。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
仕事と子育ての両立を支援するため、本社及び全国事業所にて「祝日保育」を実施することで、保育園に預けられない祝日も安心して働ける環境を提供しており、これまでに延べ1,300人を超える社員に利用されている。
全国各地で働いている子育て中の社員同士が気軽に交流できる社内コミュニティサイトを立ち上げ、仕事や子育ての悩み相談等の場として活用され、仕事と子育ての両立支援のツールとなっている。
ワーク・ライフ・バランス支援の取組として、社内で組織・設置された安全衛生委員会が現場と連携し、有給休暇とあわせた長期休暇の取得を促進しており、令和２年３月から１１月までの期間において大阪地区事務所に所属するすべての社員が年次有給休暇を５日以上取得している。
株式会社フォーカスシステムズ
男性の育児関連休暇の取得促進を図るため、配偶者出産時の特別休暇制度に「パパ特」という親しみやすいネーミングを用いるとともに、システムからの取得申請を容易にするなどの取組を進めたことにより、男性の育児関連休暇の取得者が増えるとともに、男女問わず仕事と育児が両立しやすい雰囲気が醸成されている。
女性活躍の推進に向け、女性社員向けのキャリアセミナーの実施や、男性社員を主な対象に、女性活躍及び女性部下育成の重要性、女性部下に対するコミュニケーションや指導方法等を習得するためのセミナーを実施しており、女性社員の定着率の向上につなげている。
◆特別賞
第一生命保険株式会社
＜地域課題解決に向けた取組を特に評価＞
地域との結びつきの推進に向けた取組を通じて、女性従業員の人財育成やキャリア形成支援を図っており、新型コロナウイルス感染症が拡大した令和２年度は、関西（大阪）において女性従業員の中から20名をリーダーとして選抜し、地域課題解決に向けた情報交換・意見交換を進め、配送事業者に対する手作りマスクの贈呈や、警察と協働し詐欺防止の取組を行うなど、地域課題の解決に寄与している。
中小規模企業部門
◆優秀賞（五十音順）
アイトス株式会社
女性の視点を活かした商品開発を進めることにより、これまで男性用のサイズ規格しかなかった建築現場などで使用する作業服について、作業服を必要とする場面で働く女性の増加に合わせ、女性社員の意見を取り入れて女性向けの規格を開発し、専用のカタログを作成するなど、新たな展開につなげている。
男女ともに心も体も健康に働ける会社をめざし、各部門から選出された女性だけの会議「アイトスウーマンプロジェクト」を立上げ、得意先の女性社員を交えた交流会や、子育て中の女性社員同士での意見交換、全社員参加型の健康づくりイベントなどを企画・実施しており、働きがいのある職場環境づくりに成果を上げている。
コーナン建設株式会社
女性技術者の定着と育成に向けて、社内外を含めた女性技術者同士の交流会を実施し、仕事の悩みや課題を共有するとともに、意見交換の場を設けることで、職場環境改善にもつなげている。
女性社員のキャリア意識を引き出しながら幅広い職種で活躍できる機会を提供し、女性管理職を育成する目的から、一般事務職から総合職への転換制度の利用促進に取り組み、子育て中の社員に対しても面談を通して転換機会を周知することでキャリアへの意欲を後押しするなど、積極的に転換を促すことにより、総合職比率が向上している。
サポート行政書士法人
不必要な残業の削減に向け、19時以降の残業を原則禁止する取組「リミット7」を導入し、チーム内において課題と対策を議論するなど、業務の効率化と質の向上につなげている。
年次有給休暇の取得促進に向けては、自己の裁量・責任を持ってフレキシブルに業務遂行することを目的として、メール1通で年次有給休暇の取得を可能とする届出制を運用しており、取得率が100％となっている。
公益財団法人太平洋人材交流センター
働きやすい環境整備を進めるため、全員参加による職場環境の改善活動を進め、フレックス勤務、Web会議システムを導入したことにより、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、スムーズに在宅勤務の導入を実現している。
女性活躍の推進に向け、契約社員の正社員化、自己啓発支援制度、能力評価を重視した人事制度の導入などにより、女性社員の能力向上への意欲が高まり、外部の会議や研究会でも活躍する女性活躍のロールモデルを創出している。
表彰企業の選考について
令和2年度においては、令和2年11月1日時点で、二つ星認証を受けている企業等を対象として、表彰を受けようとする企業等から申請を受け付け、申請のあった企業等の取組について、外部の有識者による選考会で選考を行い、先進性に富んだ取組を行っている、あるいは地道な努力を続けている企業等を表彰企業として決定したものです。
