【株式会社りそな銀行】女性が活躍するための、社内の取組をご紹介

平成29年度「大阪女性活躍リーディングカンパニー市長表彰」優秀賞受賞企業である株式会社りそな銀行では、どのような制度を設けることによって女性活躍を推進しているのかご紹介します。

株式会社りそな銀行での取組例

株式会社りそな銀行では女性活躍推進法への取組として、仕事と育児・介護を両立し働きがいを持って働き続けられる環境を積極的に整備しています。

「テレワーク制度」を導入！浸透拡大し利用者も増加

平成29年4月より企画・管理業務を行う本部社員等を対象に『テレワーク制度』を導入しました。

育児・介護をしている場合は、週に1日は会社で勤務、それ以外は自宅で勤務をするという在宅勤務をベースとした『テレワーク』を行っています。育児・介護以外の場合は、スポット的に週に1日程度在宅勤務を行っています。
スタート時は約10名の社員が在宅勤務をしていましたが、次第に浸透拡大し、現在は約50名の社員が活用しています。

このほか、会社で定めた専用端末を使用し、外出先や出張先などで勤務を行うことができる『モバイルワーク』も同時に開始しました。
モバイルワーク利用者は当初の約10名から現在は約150名まで拡大しています。

在宅勤務利用者からは「集中して作業ができるので効率が上がった」、モバイルワーク利用者からは「移動時間等を有効に利用することができる」、等の声が多く挙がっており　テレワーク制度により生産性向上が図られています。

働き方改革の取組での工夫とその効果・反響

働き方改革の施策として、業務の生産性を高め早帰りすることを推進しています。

全社的に退社時刻が早まったため、育児・介護をするため勤務時間を短縮したり残業なしで働いている社員とそれ以外の社員との勤務時間の差が縮まり、育児・介護をする社員が依然より気兼ねなくそれぞれの退社時刻に「帰ります」と言えるようになっています。

また、育児・介護と両立している場合は特に家族の都合等もあり年間の休暇をより柔軟に利用したいというニーズが多くありますが、『半日休暇』の取得可能回数を拡大することで年間の有給休暇をより有効に利用できるようになりました。
（半期で4回（2日分）取得となっていた『半日休暇』を、平成29年度より年間で16回（8日分）に拡大）

全員が毎月少なくとも１日休暇を取得することを推奨する『スマートデー』の取組も１年以上推進しています。

年間の平均有給休暇取得日数が増加し、仕事と育児・介護を両立している従業員に限らず、すべての従業員が生産性向上とワーク・ライフ・バランスを意識した働き方ができるようになっています。

勤務時間等の制約の有無に関わらず、だれもが活躍できる職場環境の実現に向けてテレワーク制度の浸透や有給休暇の取得促進をさらに推進していきたいと考えています。

今後の取組課題と目標

育児に関わる女性が『育児休業制度』を活用後、復職し仕事と育児を両立して活躍するケースが多くなりました。

今後の課題としては、育児休業に入る従業員が前もって今後のキャリアパスを上司と共有し、復職後も次のステップを意識しながら仕事に取り組めるようサポートしていく体制を整えることが必要と考えています。

また、現状では育児休業や育児勤務を利用する従業員は女性が多いため、男性にも今以上に育児に参加してもらえるよう職場の雰囲気作りや上司をはじめとする周囲の意識改革を進める必要があると思っています。

例えば保育園の送り迎えなど様々な育児に関わることがありますが、男性の育児参加が進めば男性もより豊かな経験を積むことができると同時に、女性も育児休業からの復職時期を早めることができたり、復職後もより柔軟な働き方ができるようになると思います。

育児に関わる期間において、丁寧に上司とキャリアパスを共有したり、働く男性ももっと育児に参加できるような取組を行い、だれもが意欲をもって能力向上を図ったり、ワーク・ライフ・バランスに応じた多様な働き方ができるような職場づくりを推進していきたいと考えています。

企業の皆様へ

大阪市には、結婚・出産など置かれる環境が変わっても働き続けたいと考える女性が多く暮らしています。

そういった女性が活躍できる環境を整えることで、これまで培ってきた知識や技術を経営や企業の活動に活かすことが可能となります。
これからの少子高齢化社会における経済の活性化には、女性の活躍促進が不可欠です。

大阪市では女性の活躍促進に向け社会全体で取り組んでいくことをめざし、多くの企業等の申請をお待ちしております。

申請方法は、▼こちらをご確認ください。
大阪市ホームページ「『大阪市女性活躍リーディングカンパニー』認証への申請」

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