【日本生命保険相互会社】女性が活躍するための、社内の取組をご紹介

日本生命会議風景

平成30年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰」優秀賞受賞企業である日本生命保険相互会社では、どのような制度を設けることによって女性活躍を推進しているのかご紹介します。

平成30年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰」に関しては、以下の記事をご覧ください。
▼紹介記事
平成30年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」市長表彰 表彰式を開催しました
認証企業の中から、先進性に富む、あるいは地道な努力を続けておられる企業等を表彰しています。平成30年度は最優秀賞2社、優秀賞3社、特別賞1社の計6社が表彰されました。

 

日本生命保険相互会社での取組例

社長を座長とする「人財価値向上プロジェクト」

全ての礎は「人財」であるとの考えのもと、社長を座長とした「人財価値向上プロジェクト」を平成27年に立ち上げ、「ワークスタイル変革」「人財育成」「ダイバーシティ推進」を3つの柱とし、「一人ひとりが誇るべき“個”有の強みを持ち、生涯にわたり活躍し、日本生命グループを支える“逞しい人財”に成る」をコンセプトに、様々な取組を進めています。

<取組内容>

  1. 平成29年度より、社長以下全内務職員がワークライフマネジメントの実現に向けた宣言を行い、「ワークスタイル変革」に取組んでいます。平成30年度は、働き方改革をさらに加速すべく「働き方改革アクションプラン」(ⅰ)~(ⅲ)を策定し、オフィシャルHPにおいて公表しました。
    • (ⅰ)長時間労働の是正:令和2年度までに、月間平均の所定時間外労働を平成28年度比で20%削減する
    • (ⅱ)年休の取得促進:令和2年度までに、休暇取得率を70%(年間平均14日以上)とする
    • (ⅲ)柔軟な働き方の促進:男性育休100%達成および「介護に向き合う全員行動」を継続する

 

  1. 平成18年度より取り組んでいる早帰りについては、「20時退出運営」週1回の「フレッシュアップデー(ノー残業デー)」運営、共通業務に関する業務削減・効率化、所属・個人の好取組事例の共有化等、全社的に定着してきています。休暇取得については、平成27年度から1年間に2日、週末に休暇を追加することで連休取得を推奨する「プラスワン・フライデー」運営を実施してきたが、平成29年度からは、1カ月に1回、自身の成長に繋げる時間や家族と過ごす時間の捻出を目的とした「ブラッシュアップデー休暇」運営へと進化させ、休暇取得を推進しています。
  2. 捻出した時間を自己成長に活かすことを目的に、平成29年度から自己研鑽プログラム「ニッセイアフタースクール」を展開し、社外講師を招いた資格取得にむけた対策講座に加え、ロジカルシンキング等のビジネススキル講座、介護との両立やSDGs体験セミナー、人生100年時代にむけたキャリア講座やベテラン層のためのマネープラン講座等、幅広い層が自己研鑽やライフの充実を図れるラインアップを用意し、職員が自主的に参加できる仕組みを実施しています。
    加えて、平成30年度よりオンライン受講を導入し、全国の従業員が自身のパソコンやスマートフォンで閲覧できるようにしており、スタートから延べ2万5千人超が利用しました。この取組は当社の研鑽支援のプラットフォームとなっており、単なる資格取得に留まらず、ビジネススキルの習得や視野拡大、そして専門性を身につけるための、高度専門人材育成の場としても活用しています。
  3. 平成30年度より、一人ひとりが主体的に業務内容・進め方の改善・削減余地を考え、具体的なアクションを推進することを目的に、各所属において業務時間の「15分削減運動」を実施。
  4. 年初に、個人・所属としての目標を立て、「スピードアップ&コミュニケーション宣言」を行い、上司との面談等を通じ、年央・年度末で振り返り、業務削減・効率化が生産性向上につながっているか、進捗状況のすり合わせを行っています。
日本生命の会議風景

 

平成25年度以降毎年「男性の育児休業取得100パーセント」を達成

女性活躍を推進するためには、男性が女性の働き方を理解し、意識・風土・行動を変えていくことが必要であると考え、男性の育児・家事参画を通じて女性活躍推進を進める風土醸成と効率的な働き方を実践することを目的に、平成25年「男性育児休業取得率100%」を目標に掲げ取組をスタートしました。

オムツ替えをする日本生命の男性社員

 

<取組内容>

トップのコミットメント
男性が育休を取得する目的と「100%を実現することが、風土を変える」というメッセージを、経営トップから発信。

個々の取得フォロー
男性従業員は年度始に取得計画を人事部門へ提出し、人事部門が所属長へ徹底フォロー。また、煩雑だった申請手続を簡素化する工夫も実施。

ムード作り
育休取得者の体験談と所属長のコメントを社内ホームページで紹介。

このような取組を継続することで、「男性育休100%」は平成25年から6年連続で100%達成し、累計で1,600名を超える男性が育休を取得しました。これは男性従業員の約2割に相当します。

<男性育休取得者の声>

「家事・育児に積極的に関わろうと思った」「配偶者等の愚痴や悩みを受け止めようと思った」といった家族関係の変化や、「部下や後輩の個人的な事情をより配慮するようになった」「早く帰宅できるように、業務効率を改善するようになった」といった働き方・マネジメントの変化も見られました。

女性活躍を後押しする取組を進める上での工夫や苦労

従業員の約9割が女性である当社では、女性活躍推進を中心に取組をスタートしました。

平成20年に専管組織を設置し、当初は女性がライフイベントを迎えても仕事を続けられるよう、制度を整えるところから始め、次のステップでは、女性のキャリアはどうするのか、活躍領域の拡大へと進んでいきました。

女性活躍を進めるにあたり、本人の意識を変えるだけでは限界があり、女性を取り巻く男性や管理職の意識と行動を根本的に変えることが必要と考え、「男性育児休業取得率100%」を掲げることになりました。取組を始めた6年前の社内には、「本当に休んでいいの?」と言った声もありましたが、働き方が多様化しつつある中、個の事情にも配慮できる職場風土、つまり、個の意欲・能力の発揮につながる、より働きがいのある職場をつくっていかないと生産性を高めることはできないという危機感を、皆が感じ始めていた頃でもありました。

そこで、当時のトップは、ことあるごとに、「男性育休は100%取得」と発信し、とにかく100%に拘る会社の本気度を伝え続けました。また、人事部門は一人ひとりの取得計画をもとにフォローし続け、一方で育休取得者の体験談と所属長のコメントを社内ホームページで紹介するなどの取組を進めました。

育休取得者の声は上記に記載の通りですが、働き方への意識の変化やお互い様意識の醸成につながる前向きな声がたくさん出るようになりました。

この取組により、取得した男性従業員の意識も変わり、管理職も部下のライフを尊重したマネジメントが組織を強くするということに気づき、また、管理職の意識と行動の改革が必要であるという考えに至りました。

管理職層のワークライフマネジメントへの意識を高めるため、平成27年度よりイクボス育成に取り組んでいます。イクボスがめざすべき姿を 「ニッセイ版イクボス(次世代を育成する「育次」、闊達な組織風土を作る「育地」、部下のワークライフマネジメントをサポートする「育児」、自らも成長する「育自」)として定義し、課長層全員は、年初に「イクボス宣言」として自身の取組方針と具体計画を策定し実践。イクボスの取組は、職場の意識実態調査と部下が上司を評価するインターネットサーベイを実施し、部長からフィードバックするPDCAサイクル(Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Action(改善)の頭文字を取ったもので、1950年代、品質管理の父といわれるW・エドワーズ・デミングが提唱したフレームワーク)を回しています。

この取組についての調査結果によると、「異なる意見にも耳を傾け、お互いを理解しようとしている」「日頃から思ったことを自由に言い合っているという闊達な組織風土という点では良くなってきている」という変化が見られています。

男性育休取得推進・イクボスの育成は、お互い様意識の醸成につながり、多様な人材の多彩な活躍をめざす「仕事と介護・病気治療との両立等、ダイバーシティ推進のきっかけとなり、取組領域の広がりをみせています。

日本生命会議

 

今後の取組課題や目標

当社では、「女性管理職の比率を2020年代には30%にすることをめざし、2020年度はじめに20%にする」という目標を設定し、キャリア形成支援に取り組んでいます。

<取組内容>

次世代女性リーダー育成プログラム
女性活躍をさらに加速すべく、次世代女性リーダー育成プログラムを策定し、管理職登用に向けた選抜研修や、管理職登用後の役員によるメンター運営などの取組を進めています。

企業主導型保育所
全国に営業拠点を展開する当社では、育児中の女性従業員の働きやすさを高め、加えて育児中の女性が当社への就職を積極的に選択できるよう、株式会社ニチイ学館と協働で企業主導型保育所を全都道府県に展開しています。

企業主導型保育所の仕組みを活かして、自社従業員だけでなく、複数企業乗合での利用や地域住民による利用も可能としており、待機児童問題という社会課題への解決に貢献するととともに、全都道府県における女性就業率の向上・子育て支援による地域活性化にも貢献しています。

企業の皆様へ

大阪市には、結婚・出産など置かれる環境が変わっても働き続けたいと考える女性が多く暮らしています。そういった女性が活躍できる環境を整えることで、これまで培ってきた知識や技術を経営や企業の活動に活かすことが可能となります。
これからの少子高齢化社会における経済の活性化には、女性の活躍促進が不可欠です。

大阪市では女性の活躍促進に向け社会全体で取り組んでいくことをめざし、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援」「男性の育児や家事、地域活動への参画支援」について積極的に推進する企業等を、一定の基準に則り認証し、当該企業等が社会的に認知されることでその取組みが広く普及することを目的として、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業を実施しています。多くの企業等の申請をお待ちしております。

申請方法は、▼こちらをご確認ください。
大阪市ホームページ「『大阪市女性活躍リーディングカンパニー』認証への申請」

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