【株式会社近畿大阪銀行】女性が活躍するための、社内の取組をご紹介

平成29年度「大阪女性活躍リーディングカンパニー市長表彰」優秀賞受賞企業である株式会社近畿大阪銀行では、どのような制度を設けることによって女性活躍を推進しているのかご紹介します。

 

平成29年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰」に関しては、以下の記事をご覧ください。
▼紹介記事
平成29年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」市長表彰 表彰式を開催しました
認証企業の中から、先進性に富む、あるいは地道な努力を続けておられる企業等を表彰しています。平成29年度は新たに、特にユニークな取組を実施している企業等を表彰する特別賞を新設し、最優秀賞1社、優秀賞4社、特別賞4社の計9社が表彰されました。

 

株式会社近畿大阪銀行での取組例

株式会社近畿大阪銀行では女性活躍推進法への取組として、仕事と育児・介護を両立し働きがいを持って働き続けられる環境を積極的に整備しています。

有給取得日数は年々増加

有給休暇の取得促進のため、半期で4回(2日分)取得となっていた半日休暇を、平成29年度より年間で16回(8日分)に拡大しました。有給休暇を半日単位で取得することができるため多様化する休暇取得ニーズに対応でき利用者は拡大しています。

また、フレックス休暇等、制度化された休暇を新設したこともあり、平成29年度年間の平均有給休暇取得日数は、りそなグループ全体で平均13.9日となり前年度の12.1日から1.8日増加しました。

女性活躍推進を後押しする取組

働き方改革の施策として、出退社時刻ルールの見直しを実施し、限られた時間の中でより高い成果を上げる働き方に挑戦しています。

ルール見直し以降、会社全体で取り組むことにより、一人一人の意識が高まっているように感じます。
また、退社後の自分自身に投資する時間が増えたことで、自己研鑽や、心身のリフレッシュ、家族と過ごす時間が増えた等の意見もあります。

また、男性の育児参画を促す施策として、配偶者出産休暇の取得促進を図っています。
従業員からは、「出産に立ち会えて、妻も喜んでくれた!」などの反響が寄せられており、今では取得率100%となっています。

今後の取組課題

一つめは、男性に更に育児に参加してもらえるよう、職場の上司や周囲の意識改革を進める必要があると感じています。

現状では、育児休業や育児勤務を利用するのは大半が女性です。
まずは、セミナーの実施等を通じてダイバーシティマネジメントへの理解を深めてもらい、男性が育児参画しやすいような職場環境づくりを進めていきたいと考えています。
そうすることで、女性の早期復帰や、復帰後の柔軟な働き方を実現していきたいと考えています。

二つめは、女性自身のキャリア形成に対する意識醸成です。

仕事と育児を両立しながら活躍している女性は多くなっており、復帰後も次のステップを意識しながら仕事に取り組んでもらいたいと考えています。
そのため、自身のキャリアパスについて考えたり、上司と共有する機会を提供する等、女性のキャリア形成支援策を拡充させていく必要があると考えています。

今後、長期就労を可能とした多様な働き方をサポートしていくことで、誰もが活躍できる環境づくりを推進していきたいと考えています。

企業の皆様へ

大阪市には、結婚・出産など置かれる環境が変わっても働き続けたいと考える女性が多く暮らしています。

そういった女性が活躍できる環境を整えることで、これまで培ってきた知識や技術を経営や企業の活動に活かすことが可能となります。
これからの少子高齢化社会における経済の活性化には、女性の活躍促進が不可欠です。

大阪市では女性の活躍促進に向け社会全体で取り組んでいくことをめざし、多くの企業等の申請をお待ちしております。

申請方法は、▼こちらをご確認ください。
大阪市ホームページ「『大阪市女性活躍リーディングカンパニー』認証への申請」

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう