| 【690】野村證券株式会社 | |||
|---|---|---|---|
| 業種 | 金融・保険 | ||
| 認証年月日 | 2022年 | 6月 | 1日 |
| 継続年月日 | 2025年 | 6月 | 1日 |
| 本社所在地 | 東京都 | ||
| 事業所数(本社及び大阪市内事業所) | 5 | ||
| 認証レベル | ★★★ | ||
| イクメン推進企業 | ◆ | ||
| ホームページURL | https://plus.nomuraholdings.com/jp/index.html | ||
企業等の紹介
本社所在地：東京都中央区日本橋1-13-1設立：2001年5月7日
資本金：100億円
事業内容：証券業
従業員数：13,755人(2025年3月末時点)
野村證券株式会社は、野村グループの中核を担う証券会社として、日本を代表する金融機関の一つです。野村ホールディングス株式会社の100%子会社であり、野村グループのコア業務である証券業務を担っています。資本市場を通じて、個人投資家から法人のお客様まで、資産運用や資金調達など多様な金融サービスを提供し、長年にわたりお客様一人ひとりのニーズに寄り添ってきました。
野村グループは、グローバルに拠点を持つ金融サービスグループとして、2025年12月には創立100周年を迎えます。私たちは創業の精神や企業理念を受け継ぎながら、次の100年につながるグループ経営の基盤として「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」をパーパスとして掲げています。株主やお客様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、全社員一同、さらなる努力を続けてまいります。
女性の活躍促進に関する取組み
意欲のある女性が活躍し続けられる組織
【ジェンダーギャップの解消に向けた取り組み】意思決定層における多様性向上施策の一環として、さまざまな施策を実施
• 女性役員候補を育成するため、常務らによる「スポンサーシップ・プログラム」を2024年度より実施
• 上級管理職を対象とした「女性リーダーシッププログラム」を例年開催。過去の受講者から役員や部店長も輩出
女性活躍推進法に基づく野村證券の行動計画をすべて達成
• 女性店長比率10%、女性管理職比率20%を実現（2025年4月末時点）
そのほかのインクルーシブな職場環境づくり施策
• 女性社員向けキャリア形成支援、ロールモデル提示
• 管理職の人事評価に自身のワークライフバランス向上、インクルーシブな職場環境づくり、女性育成、男性育休取得促進を必須目標化
• 女性特有の健康課題への理解促進や健康施策の推進
✓ 全社員対象の女性の健康に関する研修（Well-being研修）
✓ 低用量ピル服薬支援サービス（全額会社負担）
✓ 卵子凍結費用補助（上限40万円）
✓ 生理休暇の名称を「F休暇」に変更し、取得自由にPMS（月経前症候群）を追加
【大阪支店の取り組み】
全国各地の拠点でそれぞれに取り組みが進む中、特筆すべき活動であるのが、大阪支店女性活躍委員会「ノムジョ会」です。支店内各部から選出された18名の委員が、コミュニケーションや意見交換を通じて職場環境の改善と女性活躍推進に向けた企画を検討しています。女性だけでなく全社員が働きやすい職場をめざし、2019年から活動しています。
＜ノムジョ会の主な活動＞
• ノムジョブフェア：他部署の業務や多様な働き方を知るイベント
• ダイバーシティ勉強会：エイジダイバーシティ、バリアバリュー、ワーキングケアラー、LGBTQ+など多様なテーマでの理解促進
仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）支援
野村グループでは、社員が心身ともに健康で、安心して働き続けられるよう柔軟な働き方を推進しています。2022年度からの「Nomura Ways of Working」プロジェクトと題し、時間や場所にとらわれない環境やワークライフバランスの向上をめざしています。
【主な取り組みの一例】
• フレキシブルな勤務制度や在宅勤務の推進
• 出産・育児に関するサポート制度（託児所費用等の補助、ナーシングルームの設置、両立支援ガイドブックの提供、卵子凍結費用補助など）
• 育児や介護との両立支援（育児休業取得奨励金、パートナー・配偶者の出産休暇、勤務地希望制度の柔軟運用、両立支援ガイドブックの提供など）
• 治療と仕事の両立支援（通院等に利用できる有給の傷病休暇付与、不妊治療休職、両立支援ガイドブックの提供など）
• 障がいと仕事の両立支援（Valuable500参画、ボランティア活動や啓発機会の提供）
• LGBTQ+インクルージョン（Tokyo Pride参加等啓発活動、管理職向け研修の実施）
• パートナーシップ制度の導入（性別を問わず、パートナーにも家族関連休暇・福利厚生を適用）
• トランスジェンダー対応ガイドラインの整備（トイレ・服装等の配慮、サポート体制の整備）
男性の育児や家事、地域活動への参画支援
性別を問わず育児や家事と仕事の両立を支援しており、令和5年に東京証券取引所が経済産業省と共同で設定した「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に初年度選定されています。特に男性の育児休業取得を積極的に推進しています。例えば、2024年3月期下期から、全社員がインクルーシブな職場づくりを目標とし、その成果を人事評価に反映。
マネージャーには男性の育児休業支援も必須目標とし、連続1カ月以上育児休業を取得した社員には「育児休業取得奨励金」を導入しています。
その他、両立支援ハンドブックの配布、チェックポイントを漏れなく確認できる上司・部下用面談シートの提供、育休取得男性社員による体験談発信や、ボランティアメンバーにより運営されている「DEI社員ネットワーク」主催の啓発イベントなど多様な施策を展開しています。
【大阪支店の取り組み】
複数の男性社員が同時期に育児休業を取得することになった大阪支店内のある部での取り組みをご紹介します。
～育児休業をきっかけに、組織と個人がともに成長するチームへ～
というスローガンを掲げ、育児休業の取得を「一時的な人員減少」としてではなく、「チーム全体が成長する機会」と捉える部長からの力強いメッセージが発信されました。
このメッセージをきっかけに、個人のキャリアやライフステージを尊重する風土を育みつつ、どのような状況にも対応できる強い組織づくりをめざしています。
「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」としての意気込み
野村證券は、地域のお客様に質の高いウェルス・マネジメントサービスを提供することで、地域社会の発展に尽力してまいりました。大阪市女性活躍リーディングカンパニーの認定された企業として、社員一人ひとりに合った働きやすい職場環境づくりを一層推進することで、一人ひとりの社員が生き生きと働き、お客様のためにその能力を十分に発揮できるよう取り組んでいきます。
今後も、大阪エリアに根差した大阪支店を中心に、信頼されるパートナーとして、お客様とともに豊かな社会未来の実現をめざしてまいります。
