【11】株式会社ベネフィット・ワン | |||
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業種 | サービス | ||
認証年月日 | 2015年 | 2月 | 13日 |
継続年月日 | 2024年 | 2月 | 1日 |
本社所在地 | 東京都 | ||
事業所数(本社及び大阪市内事業所) | 2 | ||
認証レベル | ★★★ | ||
イクメン推進企業 | ◆ | ||
ホームページURL | https://corp.benefit-one.co.jp/ |
企業等の紹介
“働く”を支える仕事働く人の利便性とモチベーションを高めながら企業のローコストオペレーションを実現させる様々なビジネスを開発・展開。
福利厚生アウトソーシングのリーディングカンパニーとして福利厚生事業を基盤とし、CRM事業・インセンティブ事業・ヘルスケア事業・BTM事業など多角的に展開し、人々に喜びと感動を提供していくことを目指します。
設立:1996年3月15日(2006年東証二部上場)
代表取締役社長 白石徳生
資本金:15億27百万円(2014年9月30日現在)
従業員数:連結1,031名 単体834名(2014年9月30日現在)
事業所:東京本社
支店:大阪・札幌・仙台・横浜・浜松・名古屋・京都・広島・高松・松山・福岡 松山オペレーションセンター
【事業内容】
~様々なニーズにお応えするサービスラインアップ~
■福利厚生事業
■インセンティブ事業
■CRM(顧客ロイヤリティーサービス)事業
■パーソナル事業
■BTM(Business Travel Management)事業
■旅行事業
■ヘルスケア事業
■コストダウン事業
女性の活躍促進に関する取組み
意欲のある女性が活躍し続けられる組織
弊社は男女問わず、全社員が自らのキャリアについて考え、意欲ある者が活躍できる仕組みとして様々な取り組みをしております。■「社内ベンチャー制度」
新規ビジネスのアイディアや新規サービスを、経営陣に直接プレゼンテーションする、年一度の機会。
収益性が認め られれば、事業化に向けて具体的に動き出します。
主力事業のインセンティブ事業もこの制度から誕生しました。
■「ジュニアボード制度」
一年の任期で選抜された社員が社長直下で経営課題に取り組みます。
本来は、役員でなければ意見できないよう な事柄について、若手社員も社長と直接意見交換をし、プロジェクト遂行の責任を担います。
若くして経営の現場に携わることで、発想力、判断力やマネジメント力、そして経営感覚を養うことができます。
■「自己申告制度」
自分は仕事で何を成し遂げたいのか、そのためには今何をすべきなのか。
「キャリアは他人から与えられるものではなく自分で切り拓くもの」という考えに基づいて、一人ひとりが自身のキャリアと向き合い、今後のキャリアプランと実現に向けた各ステップを考え、年に一度直接人事部へ自己申告を行う制度です。
■「オープンポジション制度」
社内公募制度のこと。海外事業などの新規事業からプロジェクトまであらゆる社内のポジションについて社内に公募します。
経験年次を区切った案件はほとんどなく、挑戦したいと思う人に平等に権利を与え、主体的にチャレンジできる環境を提供しています。
★ベネフィット・ワン アジアの例
シンガポール国内での福利厚生サービスの推進に加え、アジア拠点の統轄の役割も担っているのは弊社の若手女性社員。
個人向けサービスの立ち上げ、大手企業とのサービス提携等、本社で経験を積み、 当時入社3年目でオープンポジションに立候補し、現在も活躍しています。
仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援
産休・育休や子育てなどの様々なライフイベントに対して、社員が安心して働けるよう、様々な支援制度があります。■ベネフィットステーション
弊社の主力事業である、福利厚生サービスを利用できます。
余暇の充実から育児・介護を含む生活支援まで、幅広くお得なコンテンツを提供しており、業界最大のスケールメリットを活かし、一般サービスよりも、お得にさまざまなサービスをご利用いただけます。
■カフェテリアプラン
各自のライフプランにあわせて利用できる選択型福利厚生制度です。
社員に対し所定の福利厚生ポイントを付与しています。
所定期間内(1年間)に利用したい福利厚生メニューをポイントで利用することができます。
弊社では、育児(保育園の利用料など)や介護(支援サービスの利用料など)は、ポイントを優遇することで、費用的にも補助ををしております。
■産休、育休制度
産休の開始から職場復帰までFace to Faceのサポートを心掛けています。
産休が決まった社員には復帰までの手続きなどを記載したハンドブックを配布し、産休前には事前に手続きやサポート制度を面談にて説明しています。
【産前・産後休業/育児休業】
産前産後休業:産前6週間(双子以上は14週間)、産後8週間
育児休業:産後8週間後(産後休業後)から取得可能
※対象や取得要件があります
■育児休業中のサポート
-職場復帰プログラム-
産休の開始から職場復帰まで使える職場復帰プログラムを導入しております。
子育ての悩みや不安などを24時間の電話相談やオンライン講座などの受講ができます。
-育児コンシェルジュ-
育児に関する情報のメール配信や弊社福利厚生サービスのべネフィット・ステーション提携保育施設、ベ ビーシッターなどをご予算やエリアに応じて検索、ご案内はもちろんのこと、認可保育園などの提携外の保育サービスについてもエリア検索や資料のお取寄せまでサポートしています。
■特別勤務制度
体調不良や育児休業からの復帰後、保育園の送迎などによりフルタイムでの勤務が難しい場合、時間外 勤務の制限や、最大3時間短縮または勤務日数の短縮ができる制度です。
■ノー残業デーの実施
NO残業デーによる慢性的な時間外労働の削減に努めております。
男性の育児や家事、地域活動への参画支援
【男性の育児参加サポート】配偶者の方の出産当日を含めて3日以内であれば「配偶者出産休暇」を取得することが可能です。
育児休業は女性だけでなく、男性の取得も応援しています。
「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」としての意気込み
弊社は女性が約7割と非常に多く、女性が様々なライフイベントの中でもキャリアを築いていける よう取り組む必要があると考えております。まだまだ若い会社ではありますが、社員が常にチャンスをつかみ、活躍できる会社を目指します!