大阪市では女性が活躍できる職場環境づくりを積極的に進めている企業等を「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」として認証しています。
令和6年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」市長表彰大規模企業部門の最優秀賞受賞企業である株式会社りそな銀行では、女性の活躍推進に向けてどのような取組をされているのか、インタビューを行いました！
株式会社りそな銀行の取組例を３点ピックアップして質問させていただきました。
女性支店長養成トレーニー制度
【背景】
小規模店舗の支店長には既に多くの女性を登用していますが、女性の活躍の幅を拡げるために、さらに大きな規模の支店長への登用を目ざすことを目的に2022 年度より女性支店長養成トレーニー制度を展開しています。
【取組の内容】
対象の社員は半年間、大規模店舗にトレーニーとして配置され、配属先の支店長のもとで中規模店舗の支店長登用に必要な個人営業等の知識を学ぶと同時に、新たな職務に関する業務所管部の講義を受講します。23 年度下期には大規模店舗の支店長への登用に向けて法人営業の知識を習得するトレーニングも実施しました。
【成果】
これまで本制度を利用した9名全員が一つ上の規模の店舗の支店長に登用されています。
本部女性GLネットワーキングセミナー
【背景】
女性登用が進み、本部においても女性グループリーダー（次長級）が増えています。中には、これまでとは異なる分野の業務を担う者もいることから、本部での円滑な業務遂行や横の繋がり強化を目的として2024年度より本部女性GLネットワーキングセミナーを開催しています。
【取組の内容】
りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行の4行合同で、東京と大阪にて計2日間開催し、役員講話や、本部業務の早期習得等をテーマとしたディスカッションを実施しています。
さらに、セミナー後には懇親会を開催しました。りそなホールディングス社長の南を筆頭に各社の経営企画部門および人事部門の担当役員や、女性役員が参加し、女性グループリーダー同士の横の繋がりを強化するだけでなく、役員と交流を深めることで、マインドアップを図りました。
【成果】
総勢73名（りそな銀行からは46名）の本部女性グループリーダーが参加しました。初めての開催でありましたが、参加者からは「他部署の同じ立場の女性と話す機会を得られ良かった」「期待に応えられるよう頑張りたい」といった声が聞かれるなど好評でした。
キャリアプランニング座談会
【背景】
かねてより、産前から復職までを一貫してサポートする「復職支援プログラム」※を実施してきました。一方で、結婚・出産に直面する前に先輩社員の両立方法を知りキャリアイメージを掴みたいとの要望もあり、若手層のキャリアプランニング支援のため2024年度よりキャリアプランニング座談会を実施しています。
※ご参考：「復職支援プログラム」
① パパ・ママ入門セミナー～育児に関する制度について～
産育休に入る前の社員向けに、制度・手続きの説明、先輩社員講話を配信し、両立への不安を払拭させることを目的にオンラインセミナーを配信しています。
②復職支援セミナー
育休からの復職前の社員向けに、休業中の業務変更事項の説明や、先輩社員講話を実施し、円滑な復職をサポートしています。オンライン開催とすることで、自宅でお子さんの面倒を見ながら受講できるようにしています。
③育休復帰者応援セミナー
育休から復職後の社員向けに、復職後の働き方をサポートすることを目的に開催しています。不慣れな仕事と育児の両立に戸惑う社員が多いことを踏まえ、外部講師による「タイムマネジメント術」をテーマとする講義を実施しています。
【取組の内容】
出産予定の有無等に関係なく、男女問わず希望する全社員を参加可能として開催しています。法人営業・個人営業・融資・店頭事務など、様々な業務担当の先輩社員が登壇し、キャリアや仕事と育児の両立に関するアドバイスを実施しました。さらに、両立に対する不安払拭のため、産育休制度や育児休業給付金、復職後の両立支援制度等に関する解説も実施しました。
【成果】
各担当業務の先輩社員が両立のポイントを話すことで、多くの参加者の共感を得られ、「産育休を取得した後の働き方を想像できた」「子育てをしながら管理職にキャリアアップしている先輩の話を聞き、自分も今後のキャリアを諦めずに挑戦していきたいと思うようになった」と好評でした。
産育休から早期に復職した社員や、就学前の子を養育しながらフルタイム勤務をしている社員への保育料補助も実施しており、子を持つ女性社員の割合は10年以上連続で上昇しています。
りそなグループとして2030年に向けたサステナビリティ長期指標に「女性登用・活躍推進拡大目標」を掲げ、女性活躍推進に取り組んできましたが、目標達成に向けて、女性社員が十分に活躍できていない業務分野があることや、育児勤務制度の利用者が大きく女性社員に偏っていることを課題と認識しています。これらを踏まえ、女性が活躍する業務分野の拡大や、男性の育児参画の更なる促進に取り組んでいきたいです。
